こんにちは橋本由美子です:国会

カテゴリ：国会

• 始まってます　憲法改正手続法のスタートにむけた準備
  [ 2009-04-30 23:45 ]
• 経済対策と消費税増税の動き
  [ 2009-04-14 23:59 ]
• 許せない従軍慰安婦問題への安倍政権の対応
  [ 2007-03-11 08:45 ]
• 柳沢厚生労働大臣の発言
  [ 2007-02-06 00:35 ]
• 「たいした額ではない」・・・利益1473万円福井総裁
  [ 2006-06-21 08:55 ]
• お金のある人は儲かる?陳謝ではすまない日銀総裁
  [ 2006-06-16 09:38 ]

始まってます 憲法改正手続法のスタートにむけた準備

ええっ!そんなことがおこなわれてるの？
　　始まってます　憲法改正手続法のスタートにむけた準備
改正国会法には、「憲法審査会」は、改憲を目的とした憲法の調査を行い、「憲法改正原案」を提出し審査する機関であると定めています。3年間施行が凍結されていた国民投票法（改憲手続き法）の解除が１年後に迫っています。
　投票率が低くても強引に改憲　
国の最高法規である憲法の改正は主権者である国民の意思が最大限にくみつくされることが不可欠であるにもかかわらず､改憲手続き法では､投票率がどんなに低くても国民投票が成立し､有権者の２割台の賛成でも改憲案が通るしくみとなっているなど、改憲推進勢力に都合よくできています。2年前、安倍総理は、「時代にそぐわない条文の典型は条である」と公言しました。改憲手続きの整備を主張する側の、一貫した狙いが、憲法9条を変えて、日本を海外で戦争をする国につくりかえようという点にあることは明白です。
　しかし、どの世論調査をみても、憲法９条を変えよという声は少数であり、９九条を守れという声が多数です。
　自民党などの改憲勢力は、９条改憲を主張し、イラク、インド洋などに米軍戦争支援の自衛隊派兵を次々行い、いま「海賊対処」を口実に新たな海外派兵をすすめています。９条違反の実態を積み重ねていることは許しがたいことです。
　拡大する貧困のもとで、憲法２５条の生存権が保障されない人々が急増しています。政治に求められているのは、貧困と格差の拡大に対して、すべての人々が健康で文化的な生活ができるようにすることではないでしょうか。
　憲法を変えるのではなく、9条、25条をはじめ平和と人権の保障を目指す日本国憲法を生かすことこそ求められています。
多摩市でも「投票法」実施の準備　
多摩市にも、昨年８月に総務省から都の選挙管理委員会を通して「国民投票」の「投票人名簿」作成の準備をすすめるよう指示がきています。「18歳以上」「3か月以上の居住の要件なし」など、いままでの選挙名簿とは違います。新たにに名簿をつくり、憲法改正へ進むのか、憲法を積極的にくらしにいかすのか。いま重要なときです。そのことも問われる「総選挙」ではないでしょうか。

民主党も準備を急ぐ!？　
民主党の鳩山由紀夫幹事長が3月11日付のメールマガジンで、「政局が安定しない限り憲法の議論を落ち着いて出来ない」「早く政権交代を実現させ、憲法の議論も可能になるような安定政局を作り出さなければなりません」と政権交代による改憲論議の促進を主張しています。

経済対策と消費税増税の動き

　経済対策のさきに見えているのは、消費税の増税への道？　
　
　まるであたりまえのように言う麻生首相、でも本当に実施されれば、またまた弱い立場にいる人、収入の少ない人に打撃を与えるのではないでしょうか。この矛盾は絶対に容認できません。私はやはり総選挙での大きな争点だと思いますし、争点にしなくてはないらない課題だと思っています。ぜひ、下記のQ＆Aを多くのかたに読んでいただきたいと思います。

〈問い〉消費税が「社会保障のため」と導入されて２０年になります。日本共産党の考えと対策を教えてください

　〈答え〉社会保障は、消費税が１９８９年に導入されてからも、連続して改悪されてきました。たとえば､サラリーマンの医療費の窓口負担は１割から３割に、国民年金の保険料は７７００円から１万４６６０円に、厚生年金の支給開始年齢は６０歳から６５歳に、老人医療の外来の窓口負担は月８００円が毎回１割または３割負担となりました。

　それは、消費税が大企業などの減税・減収の穴埋めと軍事費の増大に使われてしまったからです。０９年度予算も含めると、８９年度からの消費税収が２１３兆円、法人３税の減収が１８２兆円、軍事費の増加分が２２・４兆円となります（本紙３月２９日付参照）。

　だから、「社会保障のため」は、消費税の導入と増税の口実にすぎません。そのことについて、消費税導入当時の政府税調会長の加藤寛氏が「（高齢化社会論は）ああ言えば一般の人にわかりやすいから…消費税の本来の意義はそういうものではない」（『週刊新潮』９２年９月３日号）と本音を語っています。

　もともと消費税は、低所得者には負担が重く、大資産家には軽いという性質（逆進性）をもっています。だから日本共産党は、暮らし破壊、福祉破壊の税金と言ってきました。そして消費税導入にも、増税にも一貫して反対し、食料品非課税など減税を求めるとともに、将来は廃止すべきだと主張しています。

　社会保障の財源は、税金も保険料も支払い能力のある大企業にヨーロッパなみの負担を求めるべきです。日本の自動車産業の税・社会保険料負担は、ドイツの８割、フランスの７割にすぎません。大資産家にも応分の負担を求めるように、証券優遇税制（１０％）や所得税の最高税率を改めることです。

　さらに税金の使い方では、グアムへの住宅建設など総額３兆円の米軍再編経費や毎年約５兆円規模の軍事費、大型開発のムダを改めることです。

許せない従軍慰安婦問題への安倍政権の対応

米議会 日本政府の態度問う--------------------------------------------------------------------------------しんぶん赤旗より

　第二次大戦中の旧日本軍「慰安婦」問題で日本政府に改めて謝罪を求める決議案が米下院に提出されています。元「慰安婦」が公聴会で証言、告発するなか、日本が行った過去の戦争犯罪と人権侵害にたいする日本政府の姿勢が改めて問われています
　安倍首相は一日、従軍「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した一九九三年の河野談話について、「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」などと発言しました。このことは、「慰安婦」問題での日本政府のあいまいな態度を問題にする米議会議員の懸念に根拠があったことを首相自らが裏付けるものとなりました。
　米議会下院に今回提出された「慰安婦」決議案（下院決議案一二一）は、アジア太平洋戦争時に日本軍によって性奴隷にされた「従軍慰安婦」の女性たちに対し、日本政府がその責任を「明確であいまいさのないやり方で認め」、首相が「公式の謝罪をおこなうべきだ」と求めるものです。同決議案が一月末に提出されて以来、日本政府は、同決議案は「客観的事実に基づいていない」などとし、採択阻止に力を入れてきました。

　加藤駐米大使は、「（謝罪など）日本政府がすでに行ったことを蒸し返して注文をつけ、その結果、日米関係が本来なくてもいい悪影響を受けるのはよくない」（二月十三日）と述べ、決議案を批判。麻生外相は、「客観的事実に基づいていない。日本政府のこの問題に対する対応を踏まえていないので、はなはだ遺憾だ」（同十九日）と国会で答弁し、同決議を敵視しました。安倍政権はさらに、世耕首相補佐官を訪米させ、米政府関係者に決議採択阻止の働きかけを行っています。
　一月末にマイク・ホンダ議員（民主）によって提出された同決議案の共同提案議員は、当初の六人から、元「慰安婦」の女性が初めて証言した公聴会（二月十五日）を経て、二十五人（民主党十九人、共和党六人、二月末現在）に達しています。
　公聴会を主宰したアジア太平洋・地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長は、「文明社会は人権擁護のために過去に苦しんだ人々を記憶し、その人の声を聞き、過去と現在の犠牲者に敬意を表する道徳上の義務がある。さもなければ新たなホロコースト（大虐殺）を起こす危険がある」と語り、韓国とオーストラリアから招いた元「慰安婦」の女性たちの話に耳を傾けました。女性たちは、日本政府に「行動の伴う謝罪」を求めました。
　ホンダ議員は、公聴会で、河野談話は「勇気付けられるものだ」と述べながら、「最近の与党・自民党の一部幹部による河野談話見直し・撤回の試みは、がっかりさせるものであり、日本政府の同問題でのあいまいさのあらわれとなっている」とするどく指摘しました。
　決議案が、日本軍による「慰安婦」の強制や奴隷化はなかったとする、いかなる主張にたいしても日本政府は、「明確、公式に反論すべきだ」と求めているのは、そのような政治家の言動は国際的に通用しないことを強調したものです。
　日本政府は、公聴会を前に、「決議案一二一は、日本政府が長年かけてすでに行ってきたことを要求し、米外交関係に不利益をもたらす可能性がある」と主張する資料を大手ロビー事務所を通して配布しました。
　日本政府は、同決議案阻止に動けば動くほど、同問題での日本政府の不誠実な態度を国際的にさらけ出すだけです。


歴史の書き換えを憂慮米下院外交委小委員長の発言
　米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会で二月十五日に開かれた元従軍「慰安婦」問題決議案についての公聴会でのエニ・Ｆ・Ｈ・ファレオマバエガ委員長の発言要旨は次のとおりです。
　第二次世界大戦中、日本軍が朝鮮、中国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシアの女性五万人から二十万人に日本兵への性の提供を強要したというのは明白な歴史的事実の問題である。ホンダ議員が提出した決議案は、日本にたいし日本軍の行為について全面的な責任を認めるよう求めている。
　日本は責任を認めてきたと主張する。しかし、日本の大手の出版社が「慰安婦」制度を詳しく述べ始めたのは一九八〇年代、九〇年代に入ってからだ。また、日本に占領された国々がこれについて語り始めたのも同じころである。
　こうした事態の進展にともない日本の河野官房長官が謝罪の談話を発表した。ところが二〇〇六年には下村官房副長官と日本で最大発行部数を持つ読売新聞が河野談話の妥当性に疑義をさしはさんだ。これによって日本が歴史を書き換えようとしていると考えられるに至った。
　デーリー・ヨミウリ紙二〇〇六年十二月二十四日付は「自民党、『慰安婦』問題で分裂　責任を認めた一九九三年談話の修正を国会議員が求める」と題する記事を掲載している。内外の他の新聞記事も、同様の憂慮を示し、この問題に直接関係する問題を取り上げている。さらに、米議会調査局によると、慰安婦への言及を削除する顕著な傾向が歴史教科書の新しい版に出てきている。
　この公聴会はけっして日本を困らせようというものではないが、「従軍慰安婦」にされた人々の人権を守ることはわれわれの神聖な義務である。
　文明社会は、どんな状況のもとでも歴史を書き換えたり否定するのを許すことはできない。文明社会は人権擁護のために過去に苦しんだ人々を記憶し、その人の声を聞き、過去と現在の犠牲者に敬意を表する道徳上の義務がある。さもなければ新たなホロコーストを起こす危険がある。
　日本が第二次世界大戦中にアジアと太平洋諸島を占領した期間、帝国軍隊が若い女性に性的奴隷を強制した歴史的責任を認めて謝罪し受け入れることに今日的意義がある。日本政府によれば、すでにそうしてきたし、一九九六年からどの首相も誠実な謝罪を述べてきたし、現在の安倍首相も二〇〇六年十月に国会で今後も謝罪の談話を守り続けると公言した。
　決議案は、これでは十分ではないという。だから、今後どの方向にすすんでいくかについて誠実な努力をするために証言を聞き、熟慮しようというのだ。

「慰安婦」問題の決議案（要旨）　米民主党のマイク・ホンダ議員らが下院外交委員会に提出している元従軍「慰安婦」問題の決議案の要旨は、次のとおりです。

　一九三〇年代から第二次世界大戦中を通じたアジア太平洋諸島への植民地支配と戦時占領の期間、日本帝国軍隊が「慰安婦」として性的奴隷を若い女性に強制したことを、日本政府が明確であいまいさのないやり方で公式に認めて謝罪し、歴史上の責任を受け入れるべきであるという下院の意見を表明する。
　植民地支配と戦時占領の期間、日本政府は公式に、帝国軍隊の性奴隷にすることを唯一の目的として若い女性の獲得を委託した。
　日本政府による軍事的強制売春である「慰安婦」システムは、その残酷さと規模の大きさで前例のないものと考えられる。集団レイプ、強制妊娠中絶、辱めや性暴力を含み、結果として死、最終的には自殺に追い込んだ二十世紀最大の人身売買事件になった。
　日本の学校で使用されている新しい教科書のなかには、「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦中の日本のその他の戦争犯罪を軽視しているものもある。
　日本の官民の当局者たちは最近、彼女らの苦難に対し政府の真摯（しんし）な謝罪と反省を表明した一九九三年の河野談話を薄め、もしくは無効にしようとする願望を示している。
　日本政府は女性と子どもの人身売買を禁止する一九二一年の国際条約に署名し、武力紛争が女性に与える特別の影響を認識した女性、平和、安全保障にかんする二〇〇〇年の国連安全保障理事会決議一三二五を支持している。
　「慰安婦」の虐待および被害の償いのための計画と事業の実施を目的として日本政府が主導し、資金の大部分を政府が提供した民間基金「アジア女性基金」の権限は二〇〇七年三月三十一日に終了し、基金は同日付で解散される。

　このため、以下、下院の意思として決議する。

　日本政府は、
　（１）一九三〇年代から第二次世界大戦を通じたアジア太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間、日本帝国軍隊が若い女性に「慰安婦」として世界に知られる性奴隷を強制したことを、明確にあいまいさのないやり方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任をうけいれるべきである。

　（２）日本国首相の公的な資格でおこなわれる公の声明書として、この公式の謝罪をおこなうべきである。

　（３）日本帝国軍隊のための性の奴隷化および「慰安婦」の人身売買はなかったといういかなる主張にたいしても明確、公式に反論すべきである。

　そして、（４）「慰安婦」にかんする国際社会の勧告に従い、現在と未来の世代に対しこの恐るべき犯罪についての教育をおこなうべきである。

「河野談話」とは　第二次世界大戦中の旧日本軍によるいわゆる「従軍慰安婦」問題について、日本政府は一九九一年十二月から調査した結果を、九三年八月四日に河野官房長官の談話として発表しました。このなかで、従軍慰安婦は「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」こと、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」ことなどを認め、「歴史研究、歴史教育を通じて…永く記憶にとどめ、同じ過ちを繰り返さない」と約束しました。

柳沢厚生労働大臣の発言

この1週間あまり、本当にあわただしいまま日々が過ぎてしまいました。
月曜の新聞には、「愛知県知事選挙で与党のおす候補が勝ったから、柳沢氏は辞任しなくてよい」みたいなことが書かれていて本当にびっくりしました。マスコミもこぞって安倍首相同様「大臣擁護派」になってしまったのと同じではないでしょうか。ここでいいがげんな終わりかたをしたら、またいつもどおり「うやむや・・・」状況です。絶対おかしいのではないでしょうか。そんな私に送られて鈴木さんからのメール、日本女性会議の有志がまとめられたようですが、今回の問題が整理されているのでブログで紹介したいと思います。

　　日本女性学会による、柳澤大臣発言に関する意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年2月2日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本女性学会第14期幹事会および会員有志

柳沢伯夫厚生労働大臣が2007年1月２７日、松江市で開かれた集会で、女性を子どもを
産む機械に例え、「一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言をしていたことが明らかになり
ました。
　これは、子育て支援を司る行政の長としてまことに不適切であり、即刻辞任されるよう強
く求めます。
大臣の発言には、以下のような問題があると、私たちは考えます。

第一に、人間をモノにたとえることは、人権感覚の欠如と言えます。

第二に、女性を産む機械（産む道具）としてみることは、女性蔑視・女性差別の発想だと言
えます。また、この観点は、優生学的見地に容易につながる危険性をもっているという意味
でも問題です。

第三に、女性（人）が子どもを産むように、国（国家権力、政治家）が求めてもよいというのは、
誤った認識です。産む・産まないの決定は、個々の女性（当事者各人）の権利であるという
認識（リプロダクティブ・ヘルス・ライツ理解）が欠如しています。リプロダクティブ・ヘルス・ラ
イツの考え方は、カップル及び個人が子どもを産むか産まないか、産むならいつ、何人産む
かなどを自分で決めることができること、そのための情報と手段を得ることができること、強
制や暴力を受けることなく、生殖に関する決定を行えること、安全な妊娠と出産ができること、
健康の面から中絶への依存を減らすと同時に、望まない妊娠をした女性には、信頼できる
情報と思いやりのあるカウンセリングを保障し、安全な中絶を受ける権利を保障すること、
などを含んでいます。

第四に、子どもを多く産む女性（カップル）には価値がある（よいことだ）、産まない女性の価
値は低いという、人の生き方に優劣をつけるのは、間違った考え方です。産みたくない人、
産みたくても産めない人、不妊治療で苦しんでいる人、産み終わって今後産まない人、子ど
もをもっていない男性、トランスジェンダーや同性愛者など性的マイノリティの人々など、多様
な人々がいます。どの生き方も、平等に尊重されるべきですが、柳澤発言は、子どもを多く
産む女性（カップル）以外を、心理的に追い詰め、差別する結果をもたらします。

第五に、少子化対策を、労働環境や社会保障の制度改善として総合的に捉えず、女性の責
任の問題（女性各人の結婚の有無や出産数の問題）と捉えることは、誤った認識です。子ど
もを育てることは、社会全体の責任にかかわることであって、私的・個別的な家族の責任とし
てだけ捉えてはなりません。

第六に、「産む（産まれる）」という「生命に関する問題」を、経済や制度維持のための問題（数
の問題）に置き換えることは、生命の尊厳に対する危険な発想といえます。もちろん、出産を
経済、数の問題としてとらえることが、社会政策を考える上で必要になる場合はありえます。
しかし、社会政策はあくまで人権擁護の上のものでなくてはならず、生命の尊厳への繊細な
感性を忘れて、出産を国家や経済や社会保障制度維持のための従属的なものとみなすこと
は、本末転倒した、人権侵害的な、かつ生命に対する傲慢な姿勢です。

以上六点すべてに関わることですが、戦前の「産めよ、増やせよ」の政策が「国家のために
兵士となり死んでいく男／それを支える女」を求め、産児調節を危険思想としたことからも、
私たちは個人の権利である生殖に国家が介入することに大きな危惧の念を抱いています。

　柳澤大臣に発言にみられる考え方は、安倍首相の「子どもは国の宝」「日本の未来を背負う
子ども」「家族・結婚のすばらしさ」などの言葉とも呼応するものであり、現政権の国民に対
する見方を端的に表しているものと言えます。2001年の石原慎太郎「ババア」発言、2002年
の森喜朗「子どもをたくさん生んだ女性は将来、国がご苦労様といって、たくさん年金をもら
うのが本来の福祉のありかただ。・・・子どもを生まない女性は、好きなことをして人生を謳歌
しているのだから、年をとって税金で面倒をみてもらうのはおかしい」発言も同じ視点でした。
　産めない女性に価値はないとしているのです。少子化対策が、国のための子どもを産ませ
る政策となる懸念を強く抱かざるを得ません。小泉政権に引き続いて、現安倍政権も、長時間労働や格差、非正規雇用差別を根本的に改善しようとせず（パート法改正案はまったくの骨抜きになっている）、障害者自立支援法や母子家庭への児童扶養手当減額、生活保護の母子加算3年後の廃止などによる、障がい者や母子家庭いじめをすすめ、格差はあっていいと強弁し、経済成長重視の新自由主義的優勝劣敗政策をとり続けています。ここを見直さずに、女性に子どもを産めと言うことこそ問題なのです。したがって、今回の発言は、厚生労働省の政策そのものの問題を端的に示していると捉えることができます。
　以上を踏まえるならば、安倍首相が、柳澤大臣を辞職させず擁護することは、少子化対
策の改善への消極性を維持するということに他ならず、また世界の女性の人権運動の流れ
に逆行することに他なりません。以上の理由により、柳沢伯夫厚生労働大臣の速やかな
辞職と、少子化対策の抜本的変更を強く求めるものです。

「たいした額ではない」・・・利益1473万円福井総裁

1000万円で1473万円の利益
私のブログ6月16日に、福井日銀総裁の件を書きました。国会答弁で「たいした額ではない」と言っていたようですが、資料によると1000万円の拠出」で運用残高はあ2231万円、運用益1231万円、これにすでに支払われた分配金242万円を加えると「1473万円」の利益総額とか。反省はしてますという記者会見ではますます納得できないと思います。いかがでしょうか？

お金のある人は儲かる?陳謝ではすまない日銀総裁

村上ファンドに1000万円を投資していた日銀の福井総裁が「元日銀副総裁」の肩書きで、投資について助言をする「アドバイザーﾘｰボード」のメンバーになっていたと16日のしんぶん赤旗が報じています。日本共産党の大門実紀史議員が参議院の予算委員会で資料を示し、追求したら、委員会は騒然となり、3度も中断したとのことですから、このまま「陳謝」で終わりなんて納得できません。
　庶民には「ゼロ金利政策」で銀行は手数料ばかりとっておいて、総元締めの日銀総裁は、「村上ファンド」でもうける・・・・同義的責任は重大だと思います。小泉首相は、「時間切れ」だからと「疑惑いっぱいで幕切れ」としたいようです。自民党、公明党も同じ歩調。お金のある人は、もっともっと設ける道を確保していて、しかもその行為が擁護され、「ごめんなさい」ですまされれるなんて「ゼッタイ変」だと思いませんか？